津久見市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回定例会（第2号 6月21日）
日本政府が進めてきた中小企業より大企業、地方より首都圏、労働者より株主、税制では、富裕層に減税、庶民には負担の大きい消費税増税、非正規労働者、派遣労働者の比率が増えた結果、長時間低賃金の労働者の貧困層が増えて、晩婚化、非婚化に拍車がかかっています。このような現状の中でも、明石市は結果を出しています。津久見市も参考にしたらどうでしょうか。 次に、青井ダム公園について。
日本政府が進めてきた中小企業より大企業、地方より首都圏、労働者より株主、税制では、富裕層に減税、庶民には負担の大きい消費税増税、非正規労働者、派遣労働者の比率が増えた結果、長時間低賃金の労働者の貧困層が増えて、晩婚化、非婚化に拍車がかかっています。このような現状の中でも、明石市は結果を出しています。津久見市も参考にしたらどうでしょうか。 次に、青井ダム公園について。
年金減額は、安倍政権が導入した賃金マイナススライドによるもので、2020年度の実質賃金が、消費税増税やコロナの影響で下がったからとされています。 しかしこの間、食料品や灯油などの価格は上がり続けています。生活必需品の価格が高騰するさなかに年金を減額するのは、生活実態を無視するものです。その削減は、コロナ危機にあえぐ地域経済に追い打ちをかけることになります。 物価が上がるのに年金は下げる。
ましてや子育て世代への給付削減や消費税増税を子育て支援、少子化対策の財源に充てるとしており、まさに本末転倒です。 社会保障の財源は、大企業、富裕層の優遇税制見直しでこそ確保すべきであり、児童手当の特別給付廃止には賛同できません。これらに係るシステム改修の予算に反対をいたします。
消費税増税後の景気低迷に加え、新型コロナウイルスによる相次ぐ自粛が広がり、市民生活や地域経済が大きな打撃を受けています。そのような中にあっても、暮らし、福祉の切下げにつながる行政改革を押しつけ、病床削減や医療費２倍化を今後進めようとしている国の悪政には声を上げ、市民の切実な願いを最優先に、生存権を保障する市政運営を強く求めるものです。
その中で、新型コロナウイルスによって売上げが、消費税増税が売上げにどれぐらい響いたか、そしてさらにコロナでどうなったかという調査をきちんとされています。 消費税率引上げで約３割が売上げが減少した、さらにコロナで約８割超、８割を超える業者が売上げが減少した、今後も約７割は減少するだろうという結果が出ています。
議員おっしゃるように、長いことですね、報奨金については、これまでの御意見、それからその間、消費税増税等あったということですが、据置きになっております。 現在のやり方につきましてはですね、最初の答弁にありましたように、基本的には全ての地区で取り組んでいただくという前提で、報奨金という形でお出しをしております。
特に私が危惧しているのは、やっぱり年金の引下げや消費税増税、医療費、介護負担の増大等は高齢者世帯を直撃していますし、障害者の世帯も同様だと思います。昨年は学生向けの支援もありましたけど、ほんの１割に絞られて、その中でも約２割しか支給を受けてないということであります。
日本経済は、19年10月からの消費税増税によりマイナス成長に陥っており、新型コロナがそこに追い打ちをかけました。多くの事業者は、新型コロナで仕事が減り、赤字に陥っているのに、それでも消費税納税負担が重くのしかかり、赤字なら納めなくてもいい所得税や法人税と違って、赤字でも納めなくてはなりません。国税庁の統計年報書によっても、税の滞納額の６割以上を消費税が占めています。
日本経済は、19年10月からの消費税増税によりマイナス成長に陥っており、新型コロナがそこに追い打ちをかけました。多くの事業者は、新型コロナで仕事が減り、赤字に陥っているのに、それでも消費税納税負担が重くのしかかり、赤字なら納めなくてもいい所得税や法人税と違って、赤字でも納めなくてはなりません。国税庁の統計年報書によっても、税の滞納額の６割以上を消費税が占めています。
消費税増税やコロナ禍で生活が苦しくなり、また、３密を避ける生活が始まった今、なぜ説明会を持ったのか強く疑問に思ったこと。今は１枚４．３円のごみ袋を使っているが、ごみ袋が有料化になると、１枚４０円になり、約１０倍になるということ。
消費税増税や新型コロナによる大打撃は、飲食店をはじめ多くの業種に多大な影響を与え、いまだ営業継続できるかの瀬戸際にあると言っても過言ではありません。税金を使って消費を促す政策を掲げながら、消費に負荷をかける消費税は、景気回復に逆行するものです。
消費税増税や新型コロナによる大打撃は、飲食店をはじめ多くの業種に多大な影響を与え、いまだ営業を継続できるかの瀬戸際にあると言っても過言ではありません。税金を使って消費を促す政策を掲げながら消費に負荷をかける消費税は、景気回復に逆行をするものです。
消費税増税や新型コロナによる大打撃は、飲食店をはじめ多くの業種に多大な影響を与え、いまだ営業を継続できるかの瀬戸際にあると言っても過言ではありません。税金を使って消費を促す政策を掲げながら消費に負荷をかける消費税は、景気回復に逆行をするものです。
10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の大打撃で飲食店をはじめ、様々な業者が深刻な影響を受けており、事業の継続を支援する施策こそ急務です。消費税を引き下げ、富裕層への優遇税制を改めて、応分な税のルールに戻すべきです。 これまで同様、消費税に反対する基本的立場から地方消費税交付金などの消費税に係る歳入に反対いたします。
10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の大打撃で飲食店をはじめ、様々な業者が深刻な影響を受けており、事業の継続を支援する施策こそ急務です。消費税を引き下げ、富裕層への優遇税制を改めて、応分な税のルールに戻すべきです。 これまで同様、消費税に反対する基本的立場から地方消費税交付金などの消費税に係る歳入に反対いたします。
これは消費税増税に伴う反動減対策を理由に、マイナポイントを付与するとして、マイナンバーカードの取得に誘導し、カード利用を拡大させようとするものです。また、児童手当の給付に個人の年金データをひもづけするためのシステム改修を行うものであり、およそ３万6,000人が対象になると聞いています。
これは消費税増税に伴う反動減対策を理由に、マイナポイントを付与するとして、マイナンバーカードの取得に誘導し、カード利用を拡大させようとするものです。また、児童手当の給付に個人の年金データをひもづけするためのシステム改修を行うものであり、およそ３万6,000人が対象になると聞いています。
四点目は、消費税増税による収支の影響はどうか。 五点目は、給水に問題が起こったときの対応は十分できたか、給水車の出動状況。 六点目は、非常用電源や燃料の備蓄は十分だったか、使用実績について。 七点目は、水質について問題はなかったか。 九点目は、山本浄水場の給水地域の整備はどこまで進んだか。
昨年10月から消費税増税で弱体化してきた日本経済にコロナが追い打ちをかけているのは明白です。 ４月－６月期のＧＤＰ速報値は、物価上昇の影響を差し引いた実質で前期、１月－３月期に比べ7.8％もの大幅なマイナス、生活実感に近い名目でも同7.4％減、落ち込みが１年続くと仮定した年率換算ではそれぞれ27.8％と26.4％もの劇的な下落となっています。
昨年10月から消費税増税で弱体化してきた日本経済にコロナが追い打ちをかけているのは明白です。 ４月−６月期のＧＤＰ速報値は、物価上昇の影響を差し引いた実質で前期、１月−３月期に比べ7.8％もの大幅なマイナス、生活実感に近い名目でも同7.4％減、落ち込みが１年続くと仮定した年率換算ではそれぞれ27.8％と26.4％もの劇的な下落となっています。